そのため、労働組合は民間業者よりも対応範囲が広く、ある程度の交渉まで任せられるのが特徴です。
退職意思の伝達や会社備品の返送方法など、事務連絡・事務処理を労働者の手足として代行するにすぎない場合は、交渉・協議の余地がないので非弁護士がこれに従事しても違法とはなりません。
また、弁護士と提携しているからといって、民間業者が法的根拠を示して交渉できるわけでもありません。
以下では、退職を決意するタイミングや誰しも不安に思う「円満退職のコツは？」「辞めたあとどうすればいい？」「失業保険はもらえる？」といった内容に回答しています。
民間企業運営の退職代行サービスでは、基本的に退職意思の伝達のみしか対応してもらえませんが、その分費用は安めなので、退職にお金をかけられない方には選択肢となるでしょう。
なぜなら、私物を残して退職してしまうと、会社側に送付を依頼しなければならなくなるためです。
民法に基づいて最短で手続きや処理を済ませてくれるので、すぐに次のステップへ進めるのが魅力です。
退職代行サービスは概ね一律料金を掲げていますが、サービスの内容によってはオプション料金がかかる場合もあるため、料金とサービス範囲の確認は必要です。
公務員は民間の企業と就業規則が異なります。そのため、退職代行サービスを利用できない可能性が高いです。
労働組合を結成している業者は、利用者が一時的に労働組合に加入し、労働組合の団体交渉権を行使することで会社と交渉できるのが特徴。この方法であれば、弁護士法に違反しません。
法律上、退職時の引継ぎ義務はありませんが、気になる場合は事前にマニュアルなどを作成しておき、自分が辞めても周りが困らないようにしておくと良いでしょう。
退職時に起こりうる全てのトラブルに対処できるわけではありませんが、先に挙げた退職以外の交渉事項がある人には労働組合運営の退職代行サービスがおすすめです。
はじめての退職代行で不安や疑問を抱えている人は多いはず。ここでは、利用する前に確認したい退職代行のよくある不安や疑問について、専門家の意見を取り入れて解説します。
弁護士はあなたの「代理人」という立場で活動できるため、法的な正当性をもって、あなたの代わりに会社と退職交渉ができます。 退職代行